ジョイライフスタイルでは、ベンチャーやスタートアップの起業の際にオフィスを探すときのご相談を多数いただいております。

「オフィスを借りれるのだろうか?」

入居審査はまだ起業前であったり、会社設立間もないときに付きまとってくる課題の一つですよね。

そこで今回は創業時にかかるオフィス探しの不安を軽減してもらえるようにお話しをしてみたいと思います。

本日もお付き合いください!

創業時の事務所探しについて

オフィス探しの際に会社を設立する予定がある、また設立したけど間もない方たちに立ちはだかる壁は、「実績」です。

入居審査の際に貸主から求められるのは借主となる会社や人の信用です。

ここでいう信用とは、主に家賃を払える体力があるかどうかということ。

そのためには「実績」を示さなければなりません。

会社の実績とは「決算」が良いか悪いか。これをエビデンスとして貸主に提出して判断してもらいます。

もちろん心配性の貸主としては念には念を入れますので、できるだけ多くのエビデンスを求めることになります。

この場合には決算書3期分を求められることも多々でてきます。これは単年度の決算で黒字であっても累積赤字があったり、年々尻すぼみになっている可能性があることを貸主が確認する意味でも必要となってくるからです。

お気づきのようにこの時点で会社を設立する予定がある、また設立したけど間もない方たちには求めようがないものとなってしまっているのです。

では、本当にオフィスを借りることはできないのでしょうか?

以下では何とか借りれる方法、可能性をこれまでの経験から探っていきたいと思います。

見るからに豪華で規模の大きいオフィス物件は問題外なので除外しますが、結論から言えば20-30坪クラスの物件であっても可能性はあります。

ベンチャーキャピタルなどから資金調達ができているとか、株主構成や役員の経歴その他を実績と同様視してくれる場合などがそうです。

その他、オフィス物件ではほぼ賃貸保証会社の利用が必須となりますが、その審査において決算書代わりに会社や代表者の預金額(正しくは通帳の残額とお金の動き)を見て判断する事も多くなっています。

この場合のエビデンスはもちろん預金通帳という事になるのですが、ここでは売り上げや資金調達によって順調に預金額が推移しているのか、増えているのかを見ます。

例えば資金が潤沢にあるように装うために見せ金を一時的に入れるなどするとすぐわかってしまうのです。

また、保証会社を利用しない場合でも綿密な事業計画書の提示によって審査が通ったケースもあります。

ジョイライフスタイルでもお取引先オーナー会社の審査責任者が金融機関の融資部から転職してきた方で融資の判断基準をベースにお眼鏡にかなったというケースなども含まれています。

なお、事務所物件ではなく、住居系のSOHO物件の場合、特に1-3名くらいの場合はハードルは下がってきます。

家賃も20万円くらいまでの物件でしたら保証会社の審査も基本的に住居使用という名目と家賃面から事業用途の事務所物件とは判定基準がかわってくるからです。

ただし、この場合、スタートアップ、ベンチャーの信用力とはまた違った視点からの壁が出来てくることには注意が必要です。

それは、以前にも書きましたが、本来住居として建てられた物件なため他居住者などへの配慮から人の出入りや利用方法によって制限されることが出てくるからです。

また中には物件イメージを保つためにあえて業種を選別して入居者の絞り込みを図っているオーナーさんもいらっしゃいます。

このあたりになりますと一見してはわかりませんので、弊社のようにSOHOオフィス物件を専門的に扱っている仲介管理会社に事前にご質問ください。

以上となりますが、将来性のあるベンチャー、スタートアップの皆さんが起業時に安心して仕事に取り組めるよう、引き続きご入居までのお手伝いさせて頂こうと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします!